ニュース
その他分野
作成日：2008年9月25日_記事番号：T00010477
遺産税免税額、1200万台湾元に引き上げへ
行政院賦税改革委員会は24日、論議を呼んでいる遺産税（相続税）の引き下げ問題を初めて議題に取り上げた。税率をめぐっては物別れに終わったが、免税額を現在の779万台湾元から1,200万元（約4,000万円）に引き上げることに関しては異論が少なく、共通認識が形成された。25日付工商時報が伝えた。
税率に関しては、行政院や産業界の意見に溝があり、10月末までに意見を集約するのが困難な状況だ。行政院は遺産税を現在の50％から15％に引き下げる案を基調としているもようだ。しかし、産業界や一部立法委員には税率を０～10％まで引き下げるべきとする意見もある。このため、行政院は期末報告に複数案を併記する方向を示しているとされる。
これについて、李述徳財政部長は「既に40％と０％の案は消えた。会議ではさまざまな意見を出してもらい、研究チームに持ち帰って検討してもらう」と述べた。
邱正雄・行政院副院長は「行政院には15％という案自体がもともとない。賦税改革委はまだ決議に至っていない以上、行政院案があるはずがない。ただし年内には結果を出す」と強調した。
