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作成日：2008年9月26日_記事番号：T00010507
個人の海外所得、10年からミニマムタックス税制導入
行政院は25日までに、個人の海外所得が年間100万台湾元（約330万円）を超える場合、2010年１月からミニマムタックス税制に基づき20％の所得税を徴収する方針を固めた。台湾で申告していない証券投資益、土地売却益、銀行利息などの海外所得が課税対象となる。26日付経済日報が伝えた。
2010年以降は、海外所得の合計が100万元を超えた場合、国内でのミニマムタックス税制の基本所得額に算入され、台湾での所得総額との合計額が600万元を超えれば、20％の所得税が課される。ただし、税法上台湾域内に準じる扱いとなっている中国での所得は従来から申告対象になっているため、新税制の対象からは除外される。
海外所得に対するミニマムタックス税制は当初来年から導入する予定だったが、１年延期された。財政部は中央銀行に協力を求め、個人海外所得データベースの構築に着手しており、個人の外貨決済などの資料が海外所得課税の根拠として活用される。
