行政院主計処の石素梅主計長は25日、来年の政府予算は主計処が８月に提起した5.08％の経済成長率予測を基に立てられており、歳入を確保するためには、同数値の達成が必要である一方、仮に達成できない場合は、1,000億元（約3,300億円）までの国債発行で賄わなければならないという見解を語った。26日付工商時報が報じた。
石主計長の発言は、立法院財政委員会でなされたもので、「現在の台湾経済は正直言って悪い」と語った。立法委員からは、▽証券取引税▽遺産税（相続税）▽贈与税▽総合所得税（個人所得税）▽営利事業所得税（法人税）──の税率引き下げを検討しているのに、来年の税収は本当に確保できるのかと疑問を示す声が挙った。
