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作成日：2008年9月26日_記事番号：T00010509
今後半年の景気見通し、企業の３割が「悪い」
台湾経済研究院（台経院）が発表した９月の景気動向調査によると、今後半年間の景気見通しについて、悲観する企業の割合が前月比1.2ポイント増の29.4％となった。楽観する企業の割合は8.7ポイント減の21.6％、横ばいと答えた企業は7.5ポイント増の49.0％だった。26日付工商時報などが報じた。
台経院は、世界的に景気成長が鈍化しているため、企業も慎重な見方になっていると分析した。新興国家などの需要が成長しても、原料価格の値上がりが続いているため、先行きを悲観する企業の割合が高まったとみられる。また、楽観的な業界でも、賃金伸び悩みやインフレで消費者の購買力が振るわないため、産業全体をけん引するほどの力は発揮できないとみている。
楽観する企業の業種は▽製粉▽ガラス・ガラス製品──などで、悲観する企業は▽飼料▽紡織・アパレル▽石油化学──などだった。
