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作成日：2008年9月26日_記事番号：T00010510
株価再び６千ポイント割れ、米国の金融救済案を懸念
26日の台湾株式市場は続落。加権指数の終値は131.20ポイント（2.16％）下落の5,929.63ポイントとなり、再び6,000ポイント台を割り込んだ。
米国政府による7,000億米ドル規模の金融機関救済案が、直ちに議会の承認を得られないのではないかという懸念が嫌気された。
群益証券では、加権指数は９月末から10月初旬にかけて最低5,500ポイント程度まで下がるとみており、反発は11月中旬まで待たねばならないとしている。
