ニュース 政治 作成日：2022年10月24日_記事番号：T00105434
台湾有事中国共産党は23日、第20期党中央委員会第1回全体会議（1中全会）を開き、習近平・総書記（国家主席、69歳）の異例の3期目続投を決定した。事実上の最高指導部、政治局常務委員の7人は、習氏と習氏に近い「習派」の6人で固め、習氏の権力集中を進める。軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会は、制服組トップの副主席2人のうち1人に、台湾方面を担当していた何衛東・前東部戦区司令官を起用する。中国共産党は22日、党の憲法に当たる党規約に「台湾独立に断固反対し、阻止する」という文言を盛り込むことを決めており、統一圧力が強まっている。24日付聯合報などが報じた。
馬英九・前総統（右2）は23日、中国共産党が党規約に台湾独立反対を盛り込むのは想定内だが、両岸（中台）関係の悪化を反映していると述べた（23日＝中央社）
政治局常務委員は、習氏が福建省で17年間勤務した当時の部下など、習氏と関係が深く、台湾をよく知るメンツが並んだ。蔡奇・党中央書記処常務書記は、習氏の福建省勤務時代の部下だった。習氏のブレーンとしての役割を担ってきた王滬寧氏は、かつて学者として訪台した経験がある。李強氏と李希氏はそれぞれ、台湾と交流のある上海市と広東省のトップ（共産党委員会書記）だった。
王毅・国務委員兼外交部長も、政治局委員24人（常務委員7人含む）の1人に選ばれた。外交担当トップの党中央外事工作委員会弁公室主任に就任する見通しだ。王・外交部長は、中国の主張に従わない国に高圧的な姿勢を示す「戦狼（せんろう）外交」で知られ、今年8月上旬にナンシー・ペロシ米下院議長が訪台した際、米国に頼って独立を企てると袋小路に陥るなどと指摘していた。
台湾の政府系シンクタンク、国防安全研究院（国防院、INDSR）国防戦略資源研究所の蘇紫雲・所長は、政治局常務委員や何氏らの経歴はいずれも台湾と関係がある上、中国共産党の軍備増強は「本気」であり、軽視できないと指摘した。
陸委会、「古い考えを捨てよ」
中国共産党が党規約に「台湾独立に断固反対し、阻止する」という文言を盛り込むことを決めたことに対し、大陸委員会（陸委会）は22日、侵攻や対抗という古い考えを捨て、平和で対等な方法で、対立を解決していこうと呼び掛けた。
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