年間500店以上の増加が続いたコンビニエンスストアの店舗純増数が、今年は200店に届かず過去10数年で最低を記録するもようだ。景気低迷による消費者の購買力低下に加え、市場の飽和が進んでいることから、統一超商（プレジデント・チェーンストア）が展開する域内コンビニ最大手のセブン－イレブンですら、創業30周年となる今年の目標、5,000店舗到達を達成できない見通しとなっている。28日付工商時報が報じた。
統計によると、今年１～８月の域内コンビニ純増数は121店で、通年では180店前後にとどまる予測だ。統一超商の呉国軒副総経理は、「景気見通しが悪い中、各店舗を維持するため、数を増やすのではなく、既存店舗の質を高めることに注力している」と語っている。
過去10年来、コンビニ市場は競争の激化が進んだものの、商品の多様化が進んだことで店舗展開の勢いは止まらず、2000年には800店近い純増数を記録した。03～04年は台湾コンビニ市場の利益のピークとなったが、その後大手チェーンが新店舗設置を続ける一方で業績の悪い店舗の閉店を進めたため、06年以降は下降傾向にある。06年の純増数は527店、昨年は258店だった。
