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作成日：2008年9月30日_記事番号：T00010564
中国批判に圧力、中央ラジオが不満
中国や海外向けのラジオ放送を行う政府系の中央広播電台（中央ラジオ）に対し、馬英九政権が中国批判を控えるように圧力をかけ、局側が不満を強めている。30日付自由時報が伝えた。
騒動の発端は、同局の鄭優董事長が「特定政党のカラーを押し付けられ、新政権の政策宣伝に努力していないとの疑念を抱かれた」として、任期を１年残して辞意を表明したことだ。一部理事も「中国への強い批判は避けるように」とする政権側の干渉に抗議して集団辞職を表明するなど、局内は混乱している。同局は１日に臨時理事会を開き、幹部人事の改選を行う。
鄭董事長は取材に対し、「行政院新聞局から巧妙に『民衆の意見だ』としてさまざまな意見があった。局側も改善に努力したが、認められなかった。政権交代後、（国民・民進）両党の意見は異なるので、これ以上やっても意味がないと考え、辞任を決めた」と説明した。
これに対し行政院新聞局の林清修副局長は、「根拠がない」として同局への圧力を否定した。
中央広播電台は長年にわたり、中国向けの宣伝放送を行ってきたことで知られ、1998年に国営に改編された。民進党政権下ではかつての宣伝放送の色彩は薄れ「台湾色」を急速に強めていた。
