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作成日：2008年9月30日_記事番号：T00010572
カジノの台湾本島設置、国民党議員が提案
国民党の邱毅立法委員らは29日、台湾本島へのカジノ設置を解禁することを柱とする賭博総合特区管理法案を提出した。カジノ開設に必要な「賭博特区」設置免許を４件を上限に発給し、設置先も離島に限定しない。30日付工商時報が伝えた。
カジノ解禁に向けた関連法審議は既に10年以上続いているが、これまでは道徳的問題から法案成立に至らなかった。しかし、馬英九総統が離島の観光振興を目的とするカジノ解禁に前向きの姿勢を示したことで、カジノ設置に弾みがついている。今回の議員立法の動きは、カジノの設置先を台湾本島にも拡大するもので注目される。今後は離島でのカジノ建設を目指す離島建設条例との間で調整が図られるとみられる。
新法案によると、「賭博特区」を経営する企業は資本金が50億台湾元（約163億円）以上で、海外からカジノ管理に関するノウハウを受け入れていることが条件。外資の出資比率は50％までとなっている。免許発給枠は外国人観光客数の推移によって、最大４件とし、免許の有効期間は30年とする。
また、台湾人の射幸心をあおらないように配慮するため、カジノ入場には会員登録か入場料 の支払いを義務付け、入場料は１日当たり2,000元、会費は年間20万元に設定するとしている。
