工業用紙価格の下落を背景に、製紙大手の正隆紙業と永豊餘造紙が年次保守などの形で第３四半期に10～15％の事実上の減産を行い、これによって両社は同期の利益を確保した。30日付工商時報が報じた。
台湾区造紙公会によると、台湾製紙メーカーによる工業用紙の月産能力は約20万トンで、このうち５万トンを中国などに輸出している。しかし、中国市場は大手の増産で供給過剰になっており、このため台湾メーカーの輸出分は域内市場に流れているとみられる。古紙価格の下落もあり、製紙各社は８月、工業用紙の域内オファー価格を１トン当たり1,000台湾元引き下げ、１万5,000元（約４万8,000円）としていた。
なお、正隆、永豊餘、および栄成紙業では、第４四半期に生産コストが上昇するようであれば、工業用紙価格を引き上げるとしている。
