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作成日：2008年10月1日_記事番号：T00010593
遺産・相続税率、10％に引き下げ提案
総統府財経諮問小グループは30日、行政院に対し、遺産税（相続税）と贈与税の税率を10％に引き下げることを提案する方針を固めた。海外に流出した資金を台湾に還流させることが狙いだ。１日付工商時報が伝えた。
行政院金融監督管理委員会（金管会）の劉啓群委員は「アジア太平洋の金融ハブを目指すため、さまざまなモデルを研究したが、20％への引き下げでは効果が限られ、撤廃したのでは社会に受け入れられにくいため、10％という数字に落ち着いた」と説明した。
行政院賦税改革委員会は、小グループによる検討結果や産業界の意見を基に６日に連席会議を開く。税率をめぐっては10～30％まで意見にばらつきがあるが、小グループによる検討結果は、政府として10％への引き下げに支持を表明した格好だ。
劉啓群委員は「控除額と免税額の引き上げについても検討しているが、具体的な数字は固まっていない。財政部と行政院が最終決定を下す」と述べた。
