ニュース 社会 作成日：2022年11月22日_記事番号：T00106017
ワイズ横丁今週末11月26日に投開票日を迎える統一地方選挙では、新型コロナウイルス感染の外出制限「居家隔離」が理由で投票できない有権者が数万人に上るとされ、選挙情勢に影響が及ぶとの懸念が浮上している。こうした中、公民としての権利を守るため、感染者は感染予防のための防護服を着用しての投票を認めるべきと訴える声が出ている。
新型コロナ感染が確認されれば、5日間の外出制限「居家隔離」が必要だ。つまり、11月21日以降に確認されれば、26日に投票できなくなる。最近の1日当たりの新規感染者数は1万人台で推移しており、投票できない有権者は5万～7万人とみられている。
中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は、感染者名簿を選挙管理委員会に提供することはなく、投票所の秩序維持のため、投票所で検挙することもないと説明した。選挙後に地方の衛生局を通じて隔離対象者の無断外出が確認されれば、違反者に20万～200万台湾元（約90万～900万円）の罰金を科すと強調した。
これに対し中央研究院院士で肝臓疾患の権威、陳培哲氏は21日、民主国家において投票は憲法が保証する公民の基本的な権利であり、政府が感染者の投票を禁止すれば、選挙の正当性が揺らぐことになると指摘した。その上で、感染者が防護服を着て投票することを認めれば、問題は解決できると提案した。
具体的には、感染した有権者に対し、2～3着の防護服を事前配布し、自宅でインターネット動画などを通じ、1～2着を使って着用や消毒の練習を行う。投票日当日、外出前に遠隔で医師など専門家により適切に着用できているかチェックを受けた上で投票所へ向かうようにすれば、投票所での他者への感染を防げるほか、有権者の投票権も守ることができるというわけだ。
指揮センターの王必勝・指揮官は、この方法も既に検討したが、▽同じ投票所を利用する選挙人への配慮、▽防護服着用で感染者と分かる、▽防護服の脱着には専門的な知識が必要、▽投票所は1万カ所以上あり、大規模な対策が必要──などの理由から、導入を見送ったと説明した。
感染者の投票が禁止されたことで、市民が選挙前に検査を回避する傾向が強まり、かえって感染リスクが高まるとの指摘が挙がっている。王・指揮官は、その可能性は排除できないと認め、消毒の徹底や発熱している有権者専用レーン設置など、感染予防に努めると強調した。
台湾のコンサルティングファーム初のISO27001（情報セキュリティ管理の国際資格）を取得しております。情報を扱うサービスだからこそ、お客様の大切な情報を高い情報管理手法に則りお預かりいたします。
ワイズコンサルティンググループ
威志企管顧問股份有限公司
Y's consulting.co.,ltd
中華民国台北市中正区襄陽路9号8F
TEL：+886-2-2381-9711
FAX：+886-2-2381-9722