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家電
作成日：2008年10月1日_記事番号：T00010609
省エネ家電購入、２千元の補助制度スタート
行政院は民間消費刺激策の一環として、１日から省エネマークが付いたエアコン、冷蔵庫、洗濯機など台湾製の家電製品を購入する消費者に2,000台湾元（約6,600円）の補助を行う。業界は補助金制度の導入で半年以内に50億～60億元の需要が生まれると見込んでいる。１日付工商時報が伝えた。
このうち、パナソニック台湾はエアコン、冷蔵庫、洗濯機で相次いで省エネマークの認証を取得しており、補助金制度の大きな恩恵を受ける見通しだ。
家電大手の声宝（サンポ）は、補助金制度による消費喚起効果が54億元に達すると試算している。
大同は「上半期に９億～10億元だった毎月の売上高が、９月には８億元に落ち込んだが、10月には10億元まで回復できるのではないか」と期待を込めた。
台湾三洋電機は「下半期に入り景気が急速に冷え込んでいる。月売上高は前年同期を20％以上下回っており、補助金制度が家電市場のカンフル剤になれば」と話している。
