対中投資制限が完全撤廃されることが決まっている「海外で事業展開を行いながら台湾に事業本部を設置している企業」の、適用条件の具体案を経済部工業局が明らかにした。これによれば、従来600社程度とみられていた対象企業は1,000社以上となる見通しだ。２日付経済日報が報じた。
工業局は「台湾設置の事業本部」の定義を、▽台湾の従業員数が月平均50人以上（大学卒業程度25人以上を含む）▽台湾での年間売上高が５億台湾元（約16億5,000万円）以上▽台湾での年間営業費用が2,500万元以上▽海外関連企業の年間売上高が5,000万元以上──として各項目の数値を従来基準の半分まで引き下げる。
これらに加え新基準では、上記６条件を満たすとして受けた認定の有効期間も従来の１年から３年に延長される。また、海外２カ国以上での会社または支社の登記があれば、該当企業とみなされることになるが、中国、香港、マカオは同一国と見なされる。
