ニュース
その他分野
作成日：2007年6月15日_記事番号：T00001069
外国人単純労働者の雇用、９年に延長
立法院（国会）は14日、就業服務法改正案を可決し、台湾で働く外国人単純労働者の雇用期限が現在の６年から９年に延長されることが決まった。雇用主の職業訓練コストを抑制するとともに、労働者の作業効率向上を図ることが狙い。15日付中国時報が伝えた。
現行法下では、労働者が熟練したころに雇用期限を迎え、人材を入れ替えなければならないとの不満が雇用者から出ていた。議員から提出された改正案の原案では、雇用期限を無制限に延長可能としていたが、家族呼び寄せなどで台湾社会への影響が大きいとして修正された。 行政院労工委員会は、法改正で労働者仲介業務の需要が減少するため、仲介会社が毎月徴収している外国人労働者サービス料の引き下げを検討していく方針だ。
