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作成日：2007年6月15日_記事番号：T00001070
重大経済犯罪の定義、500万元に引き下げ
立法院（国会）は14日、マネーロンダリング（資金洗浄）防止法改正案を可決した。台湾が国際的なマネーロンダリング防止組織「エグモント・グループ」に加盟したことに伴い、重大経済犯罪の定義をこれまでの不正利得額2,000万台湾元以上から500万元以上に引き下げた。
また、新たに盛り込まれた反テロリズム条項では、テロ活動資金の国境を越えた移動を防ぐため、旅客のほか、航空機の乗務員、船長などが所持する一定価格以上の有価証券について税関申告を義務づけた。政治、宗教、民族、思想など特定の信念に基づき、殺人、放火、爆発物放置、誘拐、ハイジャックなどを行う行為を「テロ支援活動」として、重大犯罪に位置づけている。
法務省調査局は、「台湾金融情報センター」の名義でエグモント・グループに加盟していた。15日付工商時報が伝えた。
