ニュース 政治 作成日：2023年2月8日_記事番号：T00107305
台湾有事台湾に進出する米国企業の商工会議所、台湾米国商会（AmChamTaiwan）が7日発表した調査によると、会員企業の67％が、2022年下半期（7〜12月）の台湾海峡の緊迫化で深刻な影響はなかったと回答したものの、47％の企業は、地政学的リスクに対応するため、事業継続計画（BCP）を見直した、または見直しを計画していると回答した。8日付経済日報などが報じた。
施立成・台湾米国商会会長（中）は、台湾政府に対し、グリーンエネルギーの認証や医療関連の法規は、国際社会と足並みをそろえてほしいと訴えた（7日＝中央社）
会員企業の対策（複数回答可）は他に、▽サプライチェーン（供給網）の見直し、28％、▽台湾以外の拠点を拡大、18％、▽備蓄、12％、▽台湾以外への移転、6％──。
台湾海峡の緊張の高まりで業務に重大な支障をきたしたと回答した企業は33％で、ナンシー・ペロシ米下院議長（当時）が22年8月初旬に訪台し、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した直後の調査と比べ、16ポイント上昇した。3分の1の企業は、本社の方針変更で混乱したと回答し、▽輸送や保険などコスト増加、30％、▽従業員の不安感、29％、▽事業の遅延、28％、▽投資機会の喪失、21％──と続いた。
会員企業が考える台湾政府の今後3年の重点分野は、両岸（中台）関係が55％で、▽人材育成、44％、▽エネルギー政策、42％、▽安全保障、40％、▽米国との二国間貿易協定（BTA）締結、30％──と続いた。
台湾投資継続意欲、88％
会員企業の71％は、23年の台湾経済の見通しを楽観しており、88％が台湾投資計画を続行、または拡大すると回答した。
台湾の懸念点として、▽電力の安定供給、74％、▽電力網のレジリエンス（強靭性）、70％、▽グリーンエネルギーの供給不足、68％──と回答した。
調査は22年11月15日〜12月16日に437社に対して実施し、214社（49％）から回答を得た。
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