経済部能源局（エネルギー局）は16日、早ければ2025年にも、飲食店やホテルの館内レストラン、百貨店のフードコートに対し、▽午前7時〜9時、▽午前11時〜午後2時、▽午後6〜9時──の時間帯の室温を22～24度以上に制限する方針を発表した。違反が見つかり、改善しなければ、2万台湾元（約8万8000円）以上、10万元以下の罰金を科す。経済部は2013年から、省エネルギー推進のため、商業施設などの公共の場で、夏季の室温は26度以上に保つよう規定しているが、飲食スペースの食事の時間帯は免除されていた。16日付自由時報が報じた。

　来年末までレストランや観光ホテルなど32ブランド、1300店余りが試験的に実施する。関係者によると、ホテル最大手の晶華国際酒店（フォルモサ・インターナショナル・ホテルズ、FIH）や、マクドナルドなどが含まれる。室温26度以上の対象に会議室が追加される見通しで、国際会議センターも試験的に実施する。

　エネルギー局は、科学的データから、飲食時は23度、飲食以外の時間帯は26度が適温で、企業の電気料金削減や温室効果ガス排出量削減を推進する目的と説明した。率先して対応する企業は、エネルギー局の補助が受けられる。

　現行の規定では、▽観光ホテル、▽百貨店、▽量販店、▽スーパーマーケット、▽コンビニエンスストア、▽銀行、▽レストラン──など、20種類の施設に対し、夏季の室内の温度を平均26度以上に維持することや、クーラーの冷気漏れ防止を求めている。

火鍋店の客足に影響か

　夏の屋外の気温が37度以上まで上昇する台湾で、クーラーを十分に効かせなければ、火鍋（鍋料理）店や焼き肉店の客足に響きそうだ。

　一方、あるレストランチェーンの広報担当者は、4月の電力料金引き上げや、食材の値上がりを考慮し、節約のために室温は23〜24度を維持すると語った。また、百貨店内の店舗は、百貨店のセントラル空調で、既に26度に保たれていると指摘した。

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