労働部の24日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は2044社、対象者は1万4949人と、前回17日の発表と比べ126社、1360人増えた。うち、新竹科学園区（竹科）の半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）関連1社が、224人に対する2カ月間の減班休息を新たに届け出た。従業員約300人の7割以上に当たる。竹科の半導体関連の減班休息は計2社、対象者250人となった。25日付自由時報などが報じた。

　竹科管理局の王永壮・局長は、半導体パッケージング・テスティング関連のデータ記録媒体を製造する小規模企業が、受注減少を受け、224人に対し、4月16日～7月15日の間、月平均6日休ませると説明した。

　もう1社は、群豊科技（アプトス・テクノロジー）だ。半導体用フォトマスクメーカー、台湾光罩（台湾マスク）の子会社で、NAND型フラッシュメモリーやソリッド・ステート・ドライブ（SSD）の設計、パッケージング・テスティングを手掛ける。対象は26人で、4月1日～6月30日まで、月平均4日休みを増やす。

　アプトスは、2カ月の間、休みを週1～2日増やして調整すると説明した。

　労働部は、大企業は景気の影響が軽微だが、小型企業は影響が大きいと指摘した。多くの企業は、受注見通しが立たないため、3カ月未満の期間で労働時間を削減すると説明した。

サービス業も増加傾向

　業種別では、製造業は324社、6936人で、前回と比べ22社、875人増加した。労働部は、大企業が多いので、社数は少ないが、対象者数が多いと説明した。

　サービス業のうち、卸売・小売業は274社、1184人で、前回と比べ31社、90人増加した。宿泊・飲食業は120社、603人で、5社増加、8人減少した。

　旅行会社を含む支援サービス業は1016社、4962人で、前回と比べ45社、309人増加した。

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