半導体大手、米クアルコムの台湾子会社が10月に全社の1割に当たる200人の人員削減を行うと、うわさされている。業界関係者によると、米国本社の方針に従い、3月から人員削減を進め、既に100人が退職した。クアルコムは月初のビデオ会議で、スマートフォン需要の低迷が続く中、人員削減を含むコスト削減に踏み切る考えを示していた。18日付経済日報などが報じた。

　クアルコムの全世界の従業員は3万7000人で、うち台湾の従業員は年初時点で1700人だった。台湾での大規模解雇について、経済日報に対し17日までにクアルコムから回答はなかった。

　うわさによると、希望退職か解雇で人員を削減する。業界関係者によると、対象は、製品エンジニアリングやテスト部門。一般社員だけでなく、経験豊富なシニアスタッフエンジニアなど経理以上に相当する幹部社員も含まれるようだ。

　クアルコムは台湾で人員削減のほか、▽今年は賃上げをしない、▽特別賞与（分紅）を30％カットする──などでコスト削減するようだ。

スマホ向け、25％減少

　クアルコムは、米国カリフォルニア州サンディアゴの本社で6月に415人を削減すると発表したのに続き、現地政府に対し次の解雇計画書を提出したようだ。クリスティアーノ・アモン最高経営責任者（CEO）は、年初来の各種対策で、コストを5％削減したと語った。

　クアルコムが8月2日に発表した第3四半期（4〜6月）の売上高は85億4000万米ドルで前年同期比23％減少した。うち62％を占めるスマホ向けの売上高は52億6000万米ドルで、25％減少した。

　市場調査会社、カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチの予測によると、今年の全世界のスマホ出荷台数は11億5000万台で前年比6％減少し、過去10年で最低となる見通しだ。カウンターポイントは、中国経済の減速で、アジアのスマホ出荷の伸びが妨げられている上、北米の消費者の買い替え意欲が弱いと指摘した。

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