中央銀行（中銀）は21日、2会合連続で政策金利を年1.875％に据え置くと発表した。2023年の実質域内生産（GDP）成長率予測は1.46％と、6月時点より0.26ポイント引き下げた。下方修正は3月、6月に続く3回目。一方、24年のGDP成長率は3.08％と、3％台を予測した。中銀の楊金龍・総裁は、来年は輸出と投資が改善するほか、個人消費が引き続き経済を牽引（けんいん）すると説明した。22日付経済日報などが報じた。

楊・総裁は21日、米国など世界で金融引き締め政策が続いており、台湾も継続すると語った（21日＝中央社）

　中銀は、23年第3四半期（7～9月）のGDP成長率は2.39％、第4四半期（10～12月）は5.22％と予測した。

　24年は、▽第1四半期（1～3月）、5.32％、▽第2四半期（4～6月）、4.10％、▽第3四半期、2.30％、▽第4四半期、0.90％──と予測した。

　楊・総裁は、世界経済は4つのリスクに直面していると警告し、▽多くの主要国・地域の金融引き締め政策、▽中国の景気回復の遅れ、▽米中対立によるサプライチェーン（供給網）再編、▽地政学的リスクによるコモディティ価格上昇──を挙げた。

　行政院主計総処は8月時点で、23年GDP成長率予測は1.61％に下方修正し、24年は3.32％と予測している。

24年CPI上昇率予測、2％未満

　中銀は同日、金融政策決定会合に相当する第3四半期の理事監事連席会議を開き、政策金利を1.875％に据え置くと発表した。6月に続き、利上げを見送った。

　23年の消費者物価指数（CPI）上昇率は2.22％と予測し、24年は1.83％で、インフレ警戒ライン（2％）を下回ると予測した。

　楊・総裁は、台湾の物価は長らく1％台で安定していたが、気候変動問題や地政学的対立などの影響で、長期の平均CPI上昇率が1.5～2％に上昇すれば、利上げせざるを得ないと説明した。

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