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作成日：2007年6月21日_記事番号：T00001114
外国製薬会社の健保認定、新制度を検討
行政院衛生署は、患者の医療費支出を抑制するため、「健康科学技術評価（ＨＴＡ）」と呼ばれる制度の導入を検討している。新制度下で外国企業の新薬、新型医療器材が健康保険による給付対象として認められるには、患者の健康改善に役立ち、医療費支出の抑制につながることの証明が求められる。21日付経済日報が伝えた。
同制度の実施時期は未定だが、発表から１年後に正式実施される予定。制度実施後の検査業務などは、財団法人医薬品査験センター（ＣＤＥ）に委託される。
新制度について、外資系製薬メーカーの権益保護を担当する中華民国開発性製薬研究協会（IRPMA）は意見表明を保留しているが、一部の外国製薬メーカーは、新制度が市場参入の障害になるとして懸念を表明している。
