奇美の第６世代工場、建設中断か

　台南県樹谷園区で奇美電子（ＣMＯ）が建設中の液晶パネルの第６世代工場が、行政院環境保護署の環境評価初審小組から「建設すべきでない」という提言を受けた。21日付工商時報は、「建設は中断する可能性が高く、台湾オプトエレクトロニクス産業の発展計画そのものに影響が出る」と報じた。

　樹谷園区は台南県政府が、奇美電子の関連会社、聯奇開発に委託して開発を進めている。ＴＦＴ─ＬＣＤ（薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ）、偏光パネル、ガラス基板などのオプトエレクトロニクスの中上流企業20社を誘致し、工場建設の総投資額は6,000億台湾元、年間生産額3,000億元、就業機会２万件の創出を見込んでいる。

旭硝子に影響

　現段階で進出した企業は１社のみだが、すでに奇美材料、旭硝子の進出が内定している。奇美電子の第６世代工場は、同園区で核心的な位置づけで、これまでは環境評価委員から肯定的な評価を受けてきた。このため、初審小組の建設見直しを求める評価は、同社および蘇煥智台南県長らに驚きをもって迎えられた。奇美電子はもちろん、旭硝子などの計画にも大きな影響を与えるためだ。過去の例では、初審の提案がそのまま環境影響評価委員会の決議になってきたという。

　初審小組は、厳しい評価を下した理由として、◆近くの豊華村で、開発によって洪水が起きる恐れがあること◆樹谷園区自体の環境アセスが承認されていない段階で、工場が建設され30万元の罰金を科した「前科」があること──を挙げた。また、付帯決議として、環境アセスメント法第18条にのっとって、メーカー側に環境への影響調査について説明を求めるとした。

奇美は交渉の意向

　建設見直しの評価を受けたことについて奇美電子は、「樹谷園区はすでに開発段階であり、環境影響評価委員会など各方面との協議により、計画への賛同を得ていきたい」とコメントした。