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作成日：2007年6月22日_記事番号：T00001121
企業の経費計上で新規定、計算方式に注意
財政部（財務省）はこのほど、企業の所得控除の分割計上に関する規定を発表したが、会計士は企業に対し、経費の分割計上をできるだけ避け、節税効果を最大化すべきとアドバイスしている。22日付経済日報が伝えた。
来年の法人税申告から適用される新規定では、どの部門に帰属するか明確に判断できない営業経費に関しては、各部門に分割計上することになる。計上比率は原則として各部門の収入に比例して決まるが、事業所の面積や従業員数の比率による計算方式も選択できる。ただ、計算方式は一度選択すると変更ができない。
致遠会計士事務所の許祺昌会計士は、「費用と業務内容の関連性以外に、所得控除が大きい部門への分割比率が高くなる計算方式を選ぶべきだ」と指摘した。
