労工保険への加入義務が生じる最低月給額の引き上げに伴って、約139万人の労働者の個人負担の保険料が、年間当たり120～228台湾元増加する。
保険料の個人負担が増えるのは、月給が７月１日からの新最低賃金、１万7,280元に達しない労働者。この水準を上回っている労働者は影響を受けない。
行政院労工委員会では、「今回の調整は最低賃金引き上げに対応したもので、平均的な労働者の毎月の保険料は12元増、雇用主側は42元増となる。最低賃金が引き上げられるため、保険料が上昇しても収入増で埋め合わせられる」と語っている。
なお、行政院衛生署の陳時中副署長は、「将来的には健康保険加入給与等級表と労工保険等級表を一致させる。早ければ７月には新版の健康保険加入等級表を公表できる」と述べている。
