立法院は12日、最低賃金制度について定める最低賃金法を可決（三読）した。現行の基本工資（最低賃金）審議制度を法制化した。毎年第3四半期（7〜9月）に、労使を含む産官学の代表による最低賃金審議会を開催し、消費者物価指数（CPI）上昇率などを参考指標として、翌年の最低賃金を見直す。事業所は最低賃金を下回った場合、最高150万台湾元（約700万円）の罰金が科され、代表者の氏名が公表されることもある。2024年から施行する予定だ。13日付経済日報などが報じた。

最低賃金法の施行後、初回に決定する最低賃金は、現行の最低賃金を下回らないとも定められた（12日＝中央社）

　現行の最低賃金審議制度は、法律より効力が弱い行政命令で、原則として毎年第3四半期に審議を行うが、最低賃金を毎年改定する必要はない。

　最低賃金法では、主管機関である労働部が毎年第3四半期に、▽労働者、7人、▽使用者、7人、▽学者や専門家、4人、▽労働部、経済部、国家発展委員会（国発会）代表、計3人──の計21人による最低賃金審議会を開催することが定められた。最低賃金審議会で決定した最低賃金は、行政院の承認を経て、原則、翌年1月1日から適用する。

　最低賃金法の条文には、CPI上昇率は最低賃金の調整幅の参考とするべき指標と明記された。そのほか、▽労働生産性指数の上昇率、▽労働者の平均給与の上昇率、▽平均所得──など10項目も、参考にできる指標と明記された。

　労使が合意した賃金が、最低賃金を下回る場合、罰金2万〜100万元が科される。事業所の規模や、違反の人数、状況などにより、最高150万元まで加重される。氏名を公表して期限内の改善を命じ、改善しない場合はその都度処罰することもできる。

研究グループが提言

　最低賃金法では、最低賃金の影響などを総合評価する研究グループを新たに設置することも決定した。メンバーに労使は含まず、学者6人と政府の代表5人から成り、最低賃金の調整幅について具体的に提言する。

　経済団体の中華民国工商協進会（CNAIC）は、研究グループに産業界の代表も含めるよう呼び掛けた。

蔡政権、8年連続引き上げ

　最低賃金法の制定は、蔡英文・総統が選挙公約に掲げていた。蔡政権は、8年連続で最低賃金を引き上げ、2024年1月から月給は2万7470元、時給は183元となる。16年5月の就任前は、月給2万8元、時給120元だったため、それぞれ37％、53％上昇することになる。

【セミナー情報です】
2024年の労働環境にどう立ち向かう？在台日系企業が採るべき『攻め』の人事政策をご紹介します。24年春節賞与セミナー、12月19日開催。オンライン受講可能。
検索は「ワイズ、春節賞与」。
【セミナー情報の詳細はこちら】
https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/112494.html