中国の経済と貿易を管轄する商務部は15日、台湾が中国の計2509品目の製品の輸入を制限しているのは貿易障壁に当たるとの調査結果を発表した。中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮・報道官は、民進党当局の輸入制限は両岸（中台）間の海峡両岸経済協力枠組み協定（ECFA）違反で、対応策を検討すると表明した。2024年1月13日投開票の総統選挙が迫る中、中国は、民進党の公認候補が当選すれば、ECFAのアーリーハーベスト（早期関税引き下げ措置）打ち切りなど、台湾の経済に不利益がもたらされることを示唆し、比較的親中派の最大野党、国民党を有利に立たせようとしているようだ。16日付工商時報などが報じた。

　台湾の行政院経貿談判弁公室は、中国と台湾はいずれも世界貿易協定（WTO）に加盟しており、WTOの紛争解決制度を利用すべきで、一方的な貿易障壁調査はWTOのルール違反だと指摘した。しかも事実と異なり、すぐに政治介入をやめるよう訴えた。

　中国の商務部は今年4月12日、台湾が中国の農水産物、紡織品、鉄鋼、ねじ、果物など計2455品目の輸入を制限していることに対し貿易障壁調査を実施すると発表した。8月17日に対象を2509品目に拡大した。10月9日には、調査の期限を10月12日から、24年1月12日に延長した。台湾の総統選挙の前日に当たる。

TPP加盟にも影響

　中国の国台弁の朱・報道官は8月18日、台湾の輸入制限はECFAに違反していると指摘し、アーリーハーベスト打ち切りを示唆した。アーリーハーベスト対象品目539品目は、▽紡織、136品目、▽機械、107品目、▽石油化学、88品目──など。仮にアーリーハーベストが打ち切りとなれば、台湾の輸出額205億米ドルが損なわれ、22年の輸出総額の4.3％に相当する。

　ただ、繊維業界は、遠東新世紀（ファーイースタン・ニューセンチュリー）などの紡織メーカーや、儒鴻企業（エクラット・テキスタイル）などのアパレル受託生産メーカーは、米中対立の深刻化に伴い、中国への輸出割合を引き下げており、アーリーハーベストが打ち切られた場合でも、影響は限定的となりそうだ。

　機械業界団体、台湾機械工業同業公会（TAMI）の魏燦文・理事長は15日、中国経済の減速に伴い、中国への輸出は年々減っていると指摘した。影響は限定的との見方だ。

　石油化学業界団体、台湾区石油化学同業公会の曹明・理事長は、川上の影響は大きくないが、川下のプラスチック製品はコストが上昇し、競争が過酷になる可能性があると語った。

　アーリーハーベスト打ち切り示唆は、台湾の環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）加盟を阻む狙いもあるとみられている。

ECFA交渉中断

　ECFAは、国民党の馬英九・政権（08～16年）で10年に締結、発効した中台間の事実上の自由貿易協定（FTA）だ。アーリーハーベスト対象品目の関税引き下げが11年1月から段階的に実施され、13年にはゼロ関税となった。

　サービス分野では、13年6月21日に海峡両岸サービス貿易協定を締結したものの、これに反発する大学生らが立法院を占拠する「ヒマワリ学生運動」が14年3月に発生し、立法院での審議がストップした。後続の中台物品貿易協定の交渉も、16年に民進党の蔡英文・政権に交代し、中断した。

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