求人サイト大手の104人力銀行の最新調査で、台湾企業の８％が従業員削減を検討していることが分かった。台湾の総企業数133万社から単純計算すると、年内に10万社以上が従業員削減に踏み切る可能性がある。４日付聯合報が伝えた。
行政院労工委員会が今年８月末にまとめた報告書では、従業員削減を検討している企業は６％だったため、今回の104人力銀行の最新調査ではその比率が２ポイントも上昇したことになる。
104人力銀行は、「馬英九政権発足前は中台交流拡大への期待感から企業の採用意欲は強く、新規求人が相次いだが、中台交流による効果が予想を下回ったことや金融危機による世界的な景気低迷を受け、企業は極めて慎重になっている」と分析した。欠員補充を見送る動きが目立つほか、人員削減に踏み切る企業も出ている。影響は業種を問わず、ハイテク産業から小売業、建設業まで産業界全体に広がっているという。
このうち、半導体業界では人材の需要が昨年に比べ１万6,000人減少。通信、電子部品などの求人減も１万人以上に達した。小売業界も消費低迷のあおりで、求人は１万2,000人の減少となった。
液晶パネル大手の瀚宇彩晶（ハンスター）は、高雄モジュール工場閉鎖に伴う中国・南京市への生産移転で700人を解雇した。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と聯華電子（ＵＭＣ）も業務成績の悪い従業員の整理解雇を検討しているという。奇美電子（ＣＭＯ）は幹部社員80人の報酬を10％カットした。金融機関では、合作金庫銀行が200人の早期退職を募集している。
