不動産仲介大手の信義房屋によると、10月の完成済み物件の成約件数が前月比で20％の成長に転じた。これまでは半年間、前月比での下落が続いていたが、売り手が値下げに応じるようになったことなどで上向いた。ただ、成約価格の下落は今後も続くとみられる。４日付中国時報などが報じた。
10月の成約件数増加の理由としては、▽政府が優遇金利の住宅ローンを発表▽９月が台風上陸で不調だった──なども挙げられている。
10月の全土の平均成約価格は、前月比0.96％下落の１坪23万8,100台湾元（約71万円）だった。特に下落幅が大きかったのは台中市で、8.49％下落の10万4,600元、次いで台北市が3.75％下落の35万6,300元だった。
