ニュース
政治
作成日：2008年11月4日_記事番号：T00011347
「次は経済協力の制度化推進」、王毅・中国国台弁主任
中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の王毅主任は３日記者会見を開き、「両岸（中台）は次の段階で速やかに経済関係の正常化協議に入り、協力の枠組みの制度化を探る」という見通しを示した。４日付工商時報が報じた。
王主任はまた、「どうすれば両岸関係の特性を生かして双方の民衆の支持が得られるかを検討し、長期的かつ安定した経済協力の枠組みを確立することは双方の利益に合致する」として、「今後の協議で継続して推進することになる」と話した。
王主任はさらに、「今後の協議では、金融提携、相互投資、中国に進出する台湾企業の事業レベルの向上、中国資本の台湾投資、中台間の投資保護、二重課税問題など台湾側の関心の高い議題を扱うことになる」と具体的な内容も示した。
その上で王主任は、「台湾を訪問したい」という意欲も表明した。
