経済部投資審議司の統計によると、2023年の対中直接投資認可件数は328件、投資認可額は前年比39.8％減の30億3700万米ドルで、2002年以来、最低だった。中国向けと海外向けを合わせた投資全体に占める割合は11.4％と過去最低で、前年の33.6％から腰折れした。両岸（中台）関係の蜜月といわれた馬英九政権（国民党、08～16年）の2010年の83.8％をピークに低下が続いている。一方、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の新工場設立への大型投資が貢献し、米国、ドイツが投資認可額の上位2位を占めた。19日付自由時報が報じた。

　23年の海外投資認可件数（中国以外）は568件で、投資認可額は235億7700万米ドルで前年の2.37倍、過去最高だった。

　米国は90件で前年比12.7％増の96億9000万米ドル、ドイツは6件で7.3％増の39億1100万米ドルだった。TSMCは米国のTSMCアリゾナに80億米ドル増資し、ドイツ子会社のヨーロピアン・セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（ESMC）に35億ユーロ（約5660億円）投資する。

　蔡英文政権（民進党、16～24年）が投資を推進してきた東南アジアやインドなど新南向政策の対象国は233件、55億4400万米ドルで前年比5.15％増加した。うちシンガポールは31件、24億3800万米ドルで、ベトナムは79件、10億3300万米ドルだった。

　中国業務を担当する特別行政機関、大陸委員会（陸委会）は、米中対立やテック戦争、地政学的リスクの高まりで、サプライチェーン（供給網）再編が起こり、台湾企業は対中投資比率を引き下げ、欧米や日本、新南向政策の対象国への投資比率を高めて、生産地を分散し、リスクを低減していると分析した。

反スパイ法など不安材料

　国立成功大学政治学系（学部）の洪敬富・教授は、中国は新型コロナウイルス禍の厳しいゼロコロナ政策や、改正反スパイ法による取り締まり強化で、投資環境が悪化し、外資が逃げ出し、「世界の工場」の地位を急速に失っていると分析した。

　中国の経済成長減速や不動産バブル崩壊が懸念される中、両岸事務に詳しい政府関係者は、習近平政権で、台湾企業は中国に希望が持てず、メキシコにも投資していると明かした。

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