海運業界では極東欧州航路のコンテナ運賃が１ＴＥＵ（20フィートコンテナ）当たり1,000米ドルを割り込み、採算性が悪化しているため、陽明海運（ヤンミンライン）、万海航運（ワンハイラインズ）など各社で減便の動きが相次いでいる。７日付工商時報が伝えた。
アメリカン・プレジデント・ラインズ（ＡＰＬ）などザ・ニューワールド・アライアンスに所属する海運各社は先週、アジア欧州航路で輸送能力を23％削減すると発表した。台湾の陽明海運は既に貨物船１隻の運航を中止し、来年半ばまでに９隻の運航を取りやめる計画だ。万海航運とシンガポールのパシフィック・インターナショナル・ラインズ（ＰＩＬ）は12月から中国系の中遠航運との用船契約においてアジア欧州路線の輸送能力を60％削減する。
陽明海運はまた、独自に運営している東地中海航路を年内に廃止する。同航路に就航していた船舶は老朽化しているため、売却して解体される。
極東欧州航路の運賃下落は、大型貨物船の就航が相次いだことで輸送能力が過剰となったことに加え、極東運賃同盟（ＦＥＦＣ）の解散で海運会社間の運賃調整が働かなくなったことが背景だ。
