経済部はきょう22日午後に電価費率審議会を開き、4月1日からの電力料金単価を決定する。電力料金案によると、民生用、産業用いずれも対象で、平均11％引き上げられる。電力使用量が大きいほど電力料金引き上げ幅が大きくなる。特に年間電力使用量が5億キロワット時（kWh）を超える大口使用者や、5000万kWhを超えるデータセンターの電力料金は引き上げ幅が15％以上で、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）や、グーグルや中華電信は25％引き上げられる見通しだ。22日付経済日報などが報じた。

　経済部によると、産業用電力料金は使用電力量1キロワット時（kWh）当たり平均3.85台湾元（約18円）に13.9％引き上げ、一般家庭の電力料金は2.8元に5.7％引き上げる。全体平均で3.45元と、11％引き上げる。

高鉄や台鉄も15％引き上げか

　産業用電力料金は、▽年間電力使用量5億kWh以下の一般産業、▽年間電力使用量が5億kWhを超え、2年連続で増えた大口使用者、▽データセンター──に分ける。

　一般産業は、電力料金を7～14％引き上げる。▽電力使用量が10％以上減った場合は電力料金7％の引き上げ（約3万4000社）、▽0～10％減った場合は電力料金12％の引き上げ（約35万社）、▽増えた場合は電力料金14％の引き上げ（約5万7000社）──となる。

　年間電力使用量が5億kWhを超える大口使用者は、電力料金を15～25％引き上げる。台湾高速鉄道（高鉄）や国営台湾鉄路（台鉄）、ファウンドリー、液晶パネルメーカーなどの十数社が対象だ。今年1月に法人化した台鉄は値上げを検討中だ。台北都市交通システム（MRT）運営会社の台北大衆捷運（TRTC）は、電力料金は費用の13％を占めており、運賃を値上げするかは慎重に検討すると説明した。経済部の王美花・部長は、節電の補助金を申請してほしいと説明した。

　24時間電力を使用するデータセンターは、電力料金を15～25％引き上げる。年間電力使用量5000万～1億kWhの1社が15％引き上げ、年間電力使用量3億kWh以上のグーグルと中華電信は、25％引き上げられる。

一般家庭の9割、5％引き上げ

　一般家庭（約1340万戸）は、電力料金を5～10％引き上げる。93％に相当する1カ月の電力使用量700kWh以下の家庭（1250万戸）は、電力料金を5％引き上げる。電力使用量700～1000kWh（58万戸）は電力料金を7％引き上げ、電力使用量1000kWh超（32万戸）は電力料金を10％引き上げる。

　小規模な店舗（約100万戸）は、電力料金を▽年間電力使用量1500kWh以下（76万戸）、5％、▽1500超3000kWh以下（10万戸）、7％、▽3000kWh超（5万戸）、10％──引き上げる。

　社会的弱者の支援のため、学校や社会福祉団体、農水産業（7万8000戸）は電力料金を据え置く。

　経済部は、行政院が20日に台湾電力（台電、TPC）への1000億元の財政支援を決定したものの、電力料金は13～15％引き上げる必要があるが、前回（昨年3月）と同水準の11％にとどめたと説明した。TPCの売電収入は380億元増加し、今年の赤字は150億元に縮小する見込みだ。

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