経済部は22日、4月1日から電力料金を平均11％引き上げ、うち工場など産業用電力料金の大口使用者は条件付きで15～25％引き上げると発表した。半導体や液晶パネルなどの電子産業や、鉄鋼やセメント、石油化学などの従来型産業が対象となる見通しだ。ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、電力料金が25％引き上げられ、先進製造プロセスの3ナノメートルと5ナノメートルの受託生産価格を値上げするとのうわさが浮上している。25日付電子時報などが報じた。

経済部の林全能・常務次長は22日、以前、国際燃料価格が大幅に上昇し、世界各国が電力料金を引き上げた際に、台湾では物価安定のために、電力料金の引き上げ幅を抑制していたと説明した（22日＝中央社）

　2年連続で電力使用量が増え、年間5億キロワット時（kWh）を超える産業用電力料金の大口使用者は、電力料金が15～25％引き上げられる。

　TSMCの22年のESG（環境、社会、ガバナンス）報告書によると、TSMCの22年の電力使用量は210億8600万kWhで、台湾全体の電力使用量の7.54％を占めた。年間150億kWh超のため、4月から電力料金が25％引き上げられる見通しだ。23年は3ナノ量産で電力使用量が2割増えており、今年の電力使用量は200億～300億kWhを超えるとみられている。電力使用量が150億kWhなら電力料金は127億台湾元（約600億円）増え、200億kWhなら電力料金は169億元増える計算だ。

　TSMCは22日、エネルギー政策には従うが、長期的な財務目標は変更はないと説明した。23年の再生可能エネルギー使用率は12％で、全世界で使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替える目標だ。

　TSMCの受託生産価格は2万米ドル近い。半導体業界関係者は、TSMCは価格交渉力が強いため、コスト上昇分を価格に転嫁できると予想した。

半導体の競争力変わらず

　ファウンドリー大手、聯華電子（UMC）は、海外にも工場があり、影響は限定的だと説明した。

　ファウンドリー、力晶積成電子製造（パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング、PSMC）は、電力料金が15％引き上げられれば、支出が10～12％増えると試算結果を説明した。22年の電力使用量は11億9600万kWhだった。黄崇仁（フランク・ファン）董事長は、台湾の電力料金は安く、日本の半分以下で、半導体産業の競争力を削ぐことはないと語った。

　TSMC傘下のファウンドリー、世界先進積体電路（VIS）は、今年の電力料金は前年比10～12％増える見込みで、粗利益率が0.5～1ポイント押し下げられると予測した。22年の電力使用量は9億4600万kWhだった。

鉄鋼やセメント、値上げ困難

　投資コンサルティング会社、元大証券投資顧問は、電子産業はほぼ電力料金が12～15％引き上げられ、特に電力使用量が多い設備を使用する半導体製造、パッケージング・テスティング（封止・検査）、メモリー、液晶パネル産業などは影響が大きいと分析した。

　従来型産業では、電気炉で鉄鋼を生産する鉄鋼メーカーは電力料金がコストの10％を占め、セメントメーカーは15％を占めており、影響が大きいと指摘した。元大証券投資顧問は、試算によると、鋼材を1トン当たり180～230元値上げ、セメントを1トン当たり40～50元値上げすれば、相殺できるものの、市場の需要が回復しておらず、値上げは困難との見方を示した。

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