交通部民用航空局（民航局）は７日、４日の中台公式協議で決定した、中台間直航チャーター便の平日運航について協議を行い、航空会社各社に対する運航便数の割当を、▽中華航空（チャイナエアライン）と華信航空（マンダリン・エアラインズ）、22便▽長栄航空（エバー航空）と立栄航空（ユニー航空）、23便▽復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）、９便──とすることを決めた。一方、貨物チャーター便は、エバー航空（上海７便、広州８便）と中華航空（上海８便、広州７便）が各15便を獲得した。８日付工商時報が報じた。
割当には、保有する機体数の規模、政府政策への協調度が考慮され、域内へき地への運航が多い、立栄航空とその親会社エバー航空が最も多く便数を獲得した。また今回の割当で、人気の上海行きは５社とも５便ずつとなった。
さらに民航局は、マンダリン航空、立栄航空、復興航空に対し、松山空港および桃園国際空港以外を使用する域内路線を新たに設置するよう要求した。
また発着点について航空会社は、「現在の週末チャーター便の発着点は変更しない」と語り、新たに増える平日便の発着点については「成都、重慶、杭州、青島が優先的に検討 されるが、大陸（中国）側21カ所のうち半分について台湾の航空会社は使わない」という見通しを示した。
