ニュース
金融
作成日：2008年11月10日_記事番号：T00011463
台湾金控、土地銀除外が確定
立法院は７日、台湾銀行を中核とする金融持ち株会社の正式な設立に向けた「台湾金融控股条例」を可決した。台湾金控の傘下には、台湾銀行、台銀人寿保険、台湾証券が入る。８日付工商時報が伝えた。
台湾金控の設立構想は民進党政権下で立案され、当初は政府系の台湾銀行、台湾土地銀行、中国輸出入銀行を単一持ち株会社の下に再編する計画だった。しかし、土地銀、輸出入銀との合併を前提とする台湾金控の予算案に国民党が反対したほか、土地銀行労組が猛烈に抵抗したため、土地銀と輸出入銀の台湾金控編入はいったん見送られた。
財政部も金融危機のさなかで政府系銀行の再編を進めるのは好ましくないとの判断に傾いた。
同条例によると、台湾銀は10％を上限に外資を受け入れることができ、取締役会（13～15人）のうち、外国人または二重国籍者は２人までと規定している。
