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作成日：2008年11月10日_記事番号：T00011464
「金融機関の監督体制を強化」、邱行政院副院長が方針
邱正雄・行政院副院長はこのほど、工商時報との単独インタビューに応じ、金融監督体制の強化について、銀行に対しさらにリスク管理の強化や資産評価体制、専門的人材の充実を求めていく方針を示し、損失が資本金の３分の１を超えた金融機関は、増資能力がなければ、公的管理に移行する方針を示した。
銀行業界では来年末までは預金が全額保障されるが、邱副院長は「その間に金融機関は体質を強化して、自己資本比率を８％の維持、信用リスクの管理強化を進めなければならない」と強調した。
邱副院長はまた、世界的な金融危機を経て、銀行は大銀行と小銀行の二極化が進むという認識を示した。
邱副院長は「今回の金融危機では中小銀行ほど被害が小さかったが、小さな銀行は収益能力が劣る。大銀行は大きなリスクにも対応でき、国際化は可能だが、高い自己資本比率が要求される。銀行は（大銀行と小銀行で）役割分担が進むのではないか」と述べた。
