中央銀行は９日午後、緊急の常務理事会を開き、▽公定歩合を年利2.75％▽担保付融資貸出利率を同3.125％▽短期融通貸出利率を同５％──にそれぞれ0.25ポイント引き下げ、10日から実施することをことを決議した。公定歩合引き下げは、これまでに前例のない２カ月間で４度目で、累計の下げ幅は3.5ポイントとなった。10日付工商時報が報じた。
中銀は緊急利下げについて、国際通貨基金（ＩＭＦ）による「来年は日米欧などの先進国で経済成長率がマイナスとなり、中国大陸でも成長が鈍化する」という最新予測を引用し、これらの要因が台湾経済の先行きに懸念をもたらしていることを主な理由に挙げた。中銀はまた、「情報収集を進め、随時政策判断を行う」としており、利下げは今後も続く見込みだ。
中銀の彭淮南総裁は、「今回の利下げは、世界経済の後退が明確となっていることに加え、輸入性インフレが弱まっていることから、経済成長の余地をより拡大するためにこれを決めた」と語った。
また、「外需が低迷しており、台湾の輸出成長率は２カ月連続でマイナス成長を記録している。一方内需も世界金融危機の影響で、消費および投資支出に大きな打撃を受け、失業率も高まっている」と危機感をあらわにした。
