立法院（国会に相当）は21日、立法委員が政府機関や法人、団体、関係者に対し情報提供を要求でき、拒否した場合に最高10万台湾元（約48万円）の罰金を科すことができる立法院職権行使法改正案などを含む、いわゆる国会改革関連法案の第二読会（3回の段階を踏む。第三読会で最終可決）で審議が行われ、立法院の権限を不当に拡張しようとしていると民進党が反対したものの、法案を共同で提出した最大野党、国民党と台湾民衆党の賛成多数で採択された。審議は午後12時直前まで17時間に及んだ。立法院の周囲に市民3万人が集まり抗議した。2014年に、一方的な採決に反対した学生らが立法院を占拠し、中台サービス貿易協定の承認を阻止したヒマワリ学生運動を思い起こさせた。22日付自由時報などが報じた。

立法院の周囲では21日、「私は国会を軽視する」と書かれたプラカードやヒマワリを手に持ち、市民団体らが抗議活動を行った。ヒマワリは、2014年に中台サービス貿易協定の承認に反対して展開されたヒマワリ学生運動のシンボル（21日＝中央社）

　立法院職権行使法改正案では、立法委員が職務や議案に関する調査権を行使でき、政府機関や法人、団体、関係者に対し5日以内に書類を提供するよう要求できる。拒否や引き延ばし、隠匿した場合、立法院の決議を経て、罰金1万～10万元を科し、是正するまで何度も処罰できる。

民進党の立法委員は21日、「民主主義は死んだ」「立法院のブラックボックス（不透明な審議）、権力の拡張に反対する」などと書かれた横断幕などを掲げ、審議のやり直しを求めた（21日＝中央社）

　このほか、政府官僚（大臣など）が立法院で、質疑された問題と関連する内容を答弁することしか認めず、質問に問い直す反問を禁じる。答弁者が外交、国防に関する機密情報以外で、答弁や情報提供を拒否したり、虚偽の答弁を行うなど「藐視国会」（国会軽視）の行為を取った場合、罰金2万～20万元が是正するまで科される。

　民進党の立法院党団（議員団）は、反問の定義があいまいなど、立法院の権限を不当に拡張する懸念があると批判した。

　国会改革関連法案の審議が始まった17日には、民進党が審議を阻止しようと、国民党や台湾民衆党の立法委員（国会議員）と激しく衝突する乱闘状態となった。沈伯洋・立法委員（民進党）ら立法委員6人が医療機関を受診していた。

審議やり直し要求

　市民団体の経済民主連合の呼び掛けで、21日夜、立法院の周りに、市民団体の台湾人権促進会やミニ政党（小党）の台湾基進や時代力量など40以上の団体が集結した。▽国会改革は、権力分立を壊し、人権を侵害する、▽17日の立法院審議は認められず、委員会に差し戻すべき──などと主張し、「話し合いがなければ、民主主義と言えない」と訴えた。主催者によると、最高3万人が集まった。

雨の中、立法院の周りは抗議する市民で埋め尽くされた（21日＝中央社）

　経済民主連合の頼中強・召集人は、立法院職権行使法改正案が成立すれば、立法委員が職権を乱用し、企業に介入する恐れがあると指摘した。

　立法院職権行使法改正案などの国会改革関連法案の審議は24日に再開し、最終可決する可能性がある。

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