エアコン、冷蔵庫など省エネマークの付いた台湾製の家電製品購入に対し、10月から政府による2,000台湾元（約5,900円）の補助金支給措置が行われているが、日本や米国製の家電を輸入販売する業者からは、「不公平」という強い不満の声が上がっている。17日付工商時報が報じた。
シャープ台湾総代理の夏宝、台湾日立、ダイキン工業の台湾総代理店・和泰興業、三菱重工のクーラーを販売する達富貿易、米大手ワールプール（Whirlpool）社製品の販売を行う東頴恵而浦を含む多くの輸入業者は政府の補助政策に対し、台北市進出口商業同業公会（輸出入業者組合）を通じて、輸入家電を補助の適用範囲に含めるよう要求している。
しかし、これに対し経済部では、「同補助は台湾のＧＤＰ（域内総生産）向上に貢献するものに限るため、原則的に輸入家電には適用しない」と支給対象を拡大しない考えだ。
