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作成日：2008年11月18日_記事番号：T00011647
来年の経済成長「プラスなら上々」＝中研院・于院士
著名な経済学者で中央研究院の院士（学術界の最高名誉称号）である于宗先氏は17日、「来年の世界経済には不確定要素が多く、貿易や民間消費が縮小する中で、台湾経済はプラス成長であれば悪くない」という見解を示した。18日付工商時報が伝えた。
于氏によると、今回の米国発の金融危機の波紋は、不動産や連動債、ファンドのほか広い範囲にわたり、影響の大きさがどのくらいになるか予測は難しい。来年の経済成長予測は楽観的なものが多いとした上で、「景気後退局面の後Ｖ字曲線を描くような反発は難しく、上半期いっぱい谷が続く可能性もある。年間を通じて停滞が予想される」と指摘した。
また、中産階級が徐々に消滅しつつあることで、ＧＤＰの６割を占める民間消費が長期にわたって成長の兆しを見せておらず、来年はさらに減退すると厳しい見方を示した。于氏は「今回の不景気は2001年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊より長引くと思われ、政府は注意深く見守る必要がある」と語った。
