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作成日：2008年11月18日_記事番号：T00011651
海外収益の域内再投資、全台商に免税検討
総統府、行政院からの「大胆な経済政策を」という要求に対し、20日「投資拡大方案」を提出する予定の経済部では、海外に進出するあらゆる台湾企業（台商）に対し、海外投資で得た収益を台湾に再投資する場合、営利事業所得税（法人税）の免税、さらに最低税負担の適用を除外することも検討しているもようだ。18日付工商時報が報じた。
現行の産業高度化促進条例によると、台湾に経営本部を置く企業の場合は、海外で得た利益を台湾に送金して再投資する際に免税措置を受けられるが、経済部では台商のＵターン投資をさらに促すため、その適用範囲をあらゆる台商に拡大したい考えだ。
また経済部工業局は、2009年で期限を迎える産業高度化促進条例の、2010年末までの延長を提言しているとされる。
