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作成日：2008年11月18日_記事番号：T00011652
景気対策の商品券、１人3600元支給が決定
行政院が消費喚起策の目玉として実施を計画していた商品券構想が決定した。劉兆玄行政院長は18日午後１時過ぎ記者会見を行い、「商品券は１人につき3,600台湾元（約１万400円）の支給となる」と発表した。来年１月26日の春節（旧正月）までに支給したい考えだ。18日付中央社などが報じた。
同商品券についてはこれまで、支給対象を所得によって制限し富裕層には支給しないという報道もあった。しかし劉行政院長は「中華民国国民であれば誰でも支給対象となる」と説明し、「自分には不要だと思うならば、教育機関や慈善団体に寄付すればいい」と語った。
劉行政院長によると、消費者による利用とその後の作業の利便性を考慮し、商品券は原則として商業登記をしている小売店やレストランでの使用に限られる。また商品券による支払いではおつりがもらえないという。使用期限は2009年12月末まで。
財源について劉行政院長は、「支給にかかる総予算は約829億元で、財源は特別予算で捻出（ねんしゅつ）する」と説明。商品券の経済効果は、「来年の経済成長率を0.64ポイント押し上げることが可能」と見込んでいる。
