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石油・化学
作成日：2008年11月18日_記事番号：T00011661
王文洋氏の遺産要求報道、台塑集団が否定
先月15日に死去した台塑集団（台湾プラスチックグループ）創業者、王永慶氏の遺産をめぐり、グループとは長年絶縁状態にある長男の王文洋氏（宏仁集団総裁）が遺産内容を明らかにするよう求める文書を姉妹に送ったとされる一部報道について、台プラグループは17日、事実関係を否定した。18日付工商時報が伝えた。
台塑集団は、王文洋氏が内容証明郵便で故王永慶氏の遺産内容を明らかにするように求めたとされる報道と、同社が弁護士に処理を依頼したとの報道は「すべて事実とは異なる」と否定した。
その上で、同社は「王文洋氏が内容証明郵便を差し出していない以上、弁護士への処理依頼もあり得ない」とし、今後類似する報道があっても一切コメントしないと強調した。
一連の報道後、法律専門家の間では、王文洋氏が父親である王永慶氏の遺産内容を知りたければ、国税局に遺産リストの閲覧を求めることができるため、内容証明郵便を送る必要はなかったのではないかとの声が出ていた。
