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作成日：2008年11月20日_記事番号：T00011717
景気対策の消費券、来年１月19日支給へ
政府の景気振興策の一つ、3,600台湾元（約１万450円）分の「消費券」支給は、春節休暇（旧正月、来年は１月25日から）期間中の使用を見込み、来年１月18日か19日の支給開始を計画していると、行政院経済建設委員会（経建会）の陳添枝主任委員が19日明らかにした。18日は日曜日に当たるため、19日となる見通しと20日付中国時報は報じている。なお、新生児については、11月30日夜12時までに出生した者を支給対象とする方針だ。
19日午後に開かれた邱正雄行政院副院長と関連部署の会議によると、消費券の使用期限は来年９月末までに短縮する予定。消費券はお釣りが出ないため、3,600元分を額面500元６枚、200元３枚に分けて支給する。中央銀行が偽造防止技術を駆使して１月10日までに印刷する。印刷コストは２億元強だという。
使用場所は、営利事業登記の有無を問わず、領収書を発行する商店、民間の駐車場、電話料金などを含めすべて対象とする考えだ。一方、台湾全土に480以上ある公設市場の営業登記されていない６万店以上の露店なども「消費者の生活に密着しており、対象とすべき」という声が国民党立法委員から上がっている。経建会はさらに協議を重ね、27日までに詳細を発表する予定だ。
