船井電機は19日、台湾、米国、中国などのテレビメーカーにデジタルテレビに関する特許を侵害されたと提訴していた問題で、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が特許侵害を認定する仮決定を下したと発表した。
被告の14社のうち、台湾系企業は瑞軒科技（アムトラン・テクノロジー）、歌林（コリン）、冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）などが含まれている。このほか、香港の唯冠国際（プロビュー・インターナショナル）、米ビジオ、米シンタックス・ブリリアンなども被告に名を連ねている。
船井電機は昨年10月にＩＴＣに対し、特許侵害の申し立てを行い、14社のうち唯冠国際など３社とは既に和解が成立している。船井電機は係争中の被告11社に対し、損害賠償を求めていく構えだ。
船井電機は、被告企業が特許を侵害した製品を米国に輸出することを禁じる排除命令などを出すことをＩＴＣに求めている。ＩＴＣは12月１日までに具体的措置を勧告し、来年３月末までに最終決定される。
20日付工商時報によると、瑞軒科技は「米国からの情報を得ており、内部で詳細を検討している」とコメントした。北米は世界最大のデジタルテレビ市場で、輸出禁止処分が下されればメーカーへの影響は大きい。
