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鉄鋼・金属
作成日：2008年11月21日_記事番号：T00011753
台塑鋼鉄、製鉄所着工は2010年以降
台塑集団（台湾プラスチックグループ）の台塑鋼鉄は20日までに、雲林県離島工業区で計画している一貫製鉄所（投資額1,300億台湾元＝約3,650億円）の建設を予定通りに推進する意向を明確に示し、来年６月までに第２段階の環境評価資料を提出する考えを経済部に伝えた。21日付経済日報が伝えた。
同製鉄所の建設計画は第２段階の環境影響評価に入っているが、行政院環境保護署が補足資料の提出期限を定めておらず、台プラ側もこれまで資料を提出していなかった。最近は建設中止説も流れるなど計画の先行きが不透明になっていた。
同社が資料の提出時期を来年６月までとしたことで、環境影響評価はそれまで進展しないことになり、着工時期は2010年以降にずれ込む見通しだ。
経済部は台プラグループが最近、ベトナムに大型製鉄所を建設する計画を固めたことで、雲林県での製鉄所建設計画に影響が出ることを懸念し、同社に態度表明を迫っていた。
ベトナムで計画されている製鉄所は生産能力が年1,500トンで、雲林県で計画中の製鉄所の２倍に達する。台プラ側がひとまず雲林県での製鉄所建設を計画通りに進める方針を示したものの、経済部は依然として投資実行は不透明とみている。
