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作成日：2008年11月24日_記事番号：T00011781
消費券特別条例、臨時行政院会で可決
景気対策として１人当たり3,600台湾元（約１万300円）の支給が決まった「消費券」発行、および公共建設拡大などの「景気振興新方案」の、２つの特別条例が24日午前、臨時の行政院会（閣議）で可決された。消費券の特別同条例には発給対象と発送方式は含まれておらず、内政部では近日中に詳細を詰めていくとしている。中央社が24日報じた。
消費券の特別条例は立法院では12月５日に可決、消費券の予算案は26日の可決見通しで、政府は来年１月18日の支給を目指している。
簡太郎内政部次長は23日、支給対象に、家族との同居などで台湾に居留している中国大陸出身の配偶者や、居留証・永久居留証を持つ外国人配偶者も加えることを検討していると明らかにした。計15万人が対象となり、５億5,000万元の新たな予算支出が必要となる。
