インターネット通信販売サイトや台湾初のテレビショッピングを手掛ける東森得易購（イースタン・ホーム・ショッピング＆レジャー、EHS）は2日、年内に従業員2300人を2100人に、自己都合退職者を含め200人削減する予定だと認めた。AI（人工知能）ツール活用で、来年はさらに人員を削減する。年間の費用が1億3000万台湾元（約6億円）増える一方で、電子商取引（EC）事業は競争激化で今年の売上高が3年前より58％減少し、テレビショッピングは20％減少すると見込まれるためと説明した。3日付工商時報などが報じた。

　EC事業の2024年売上高は45億元と、21年の106億元と比べ、58％減少する見通しだ。近年、シンガポールの蝦皮購物（ショッピー）や韓国のCoupang（クーパン）などの参入で、台湾のEC市場は競争が激化している。

　テレビショッピング事業は、24年売上高が65億元と、21年の80億元と比べ20％減少する見通しだ。ピークだった03年の売上高は300億元だった。ケーブルテレビ（CATV）加入世帯は、かつての520万世帯から、440万世帯まで減少した。　

　王令麟・董事長は2日、経営環境の変化に伴い、事業を見直さざるを得ないと語った。EC事業は10月に黒字転換したが、テレビショッピング事業はライブ放送を減らしたり、番組や人員を検討するなど、組織や業務の見直しが必須だと説明した。

■実店舗も赤字

　王・董事長が率いる東森集団（ETグループ）は、99年に東森得易購を設立し、台湾初のテレビショッピングチャンネル「東森購物」を開設した。

　ネットとリアルの融合をうたい、22年12月に新北市中和区の本部ビル1階に複合型商業施設「東森広場」を開業し、23年に台北駅の地下街に「東森広場K区地下街」、病院の台北栄民総医院（台北市北投区）にフードコートを開設した。ただ、実店舗は赤字が続いている。

　東森得易購は親会社の東森国際と共同で、新北市林口区の林口国際媒体園区（林口国際メディアパーク）に、グローバル本部ビルを建設中だ。ホテルやスポーツジム、ホールやライブハウスが入居する予定で、27年第1四半期（1～3月）に開業する予定だ。年間賃料収入8億元と、商業施設の売上高50億元以上を見込んでいる。

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