東元電機（ＴＥＣＯエレクトリック＆マシナリー）が中国アモイ市に設立した安台創新科技の液晶テレビ工場が、11月に量産を開始した。東元グループ最大の液晶テレビ製造拠点で、台湾メーカーが中国に設けた液晶テレビ工場としても最大規模だ。中国は農村に家電を普及させる「家電下郷」計画を、来年から全国規模で実施することを決めており、これに乗じて中国市場でのシェア拡大を目指す。３日付工商時報などが報じた。
　

　
年産能力100万台
　　
　アモイ液晶テレビ工場の投資額は6,000万米ドルで、２期に分けて建設する。第１期の敷地面積は16万平方メートルで、主に省エネ・環境配慮型の超薄型テレビを生産する。年産能力は100万台で、約３年後に全生産ラインが稼働する。黄茂雄・同集団会長によると、製品の４割以上を欧州に、３割を中国およびアジア市場で販売する計画だ。

　市場調査機関のディスプレイサーチによると、今年第３四半期、中国市場のテレビ販売台数は過去最高の1,200万台となり、北米の約1,000万台を２割上回った。巨大市場は海外大手ブランドの主戦場になっており、台湾勢では瑞軒科技（アムトラン・テクノロジー）も製造拠点を置いている。

9200億元の消費見込む
　
　台湾家電メーカーにとっては、中国が内需拡大および生活水準向上政策として全国に拡大する「家電下郷」計画が追い風となる可能性がある。同計画では、来年２月１日から４年間、農業従事者による▽カラーテレビ▽冷蔵庫▽洗濯機▽携帯電話──の家電４製品の購入に対し、購入価格の13％の補助金を支給するもの。これにより４年間で9,200億人民元（約12兆5,000億円）の消費を見込んでいる。

メリットは限定的？
　
　東元、声宝（サンポ）などの台湾家電メーカーは、カラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機の販売拡大で恩恵を受けるとみられている。しかし、競争の激しさなどから、各社は売上拡大の見通しには慎重な構えだ。

　声宝の陳柏蒼行銷企画処長は、「家電下郷」は過去１年間の試行期間中、販売は入札方式で行われ、しかも農村向けの製品は低価格で利益率が低かったと指摘。「今後、投資報酬率と粗利益率の検討を行うが、台湾メーカーに大きなメリットがもたらされるかは楽観できない」と語った。

　中国で製品販売を行っていない大同は、代金回収が困難という市場の特徴を指摘。「今後も台湾市場を固めることが好ましい」とコメントした。